新着情報

HOME > 新着情報

RSS

前のページへ 次のページへ

【新聞記事より】「働けない」に保険で備え

2016/2/15 

家族にとって深刻な事態のひとつが、病気やけがで大黒柱が長く働けなくなること。公的な支援制度が手厚いとはいえず、一般的な民間の医療保険でも対応が難しい。長期療養をカバーする商品としては就業不能保険などと呼ばれる保険があるが、商品によって給付金が出る条件は様々だ。保険料も含めてよく理解したうえで加入を検討したい。

仕事が出来なければ収入が減り治療費がかさむ。一般的な会社員の場合、働けなくなると健康保険から、給料の約3分の2が「傷病手当金」として受け取れる。民間の医療保険に加入していれば、入院や手術に応じた給付もある。ただ、療養が長引けば事態が深刻になりやすい。傷病手当金の支給は最長で一年半。民間の医療保険も入院日数で120日など。働いているときと同じ生活を続けるのは難しい。
こうした事態に備えるのが就業不能保険や長期就業不能所得補償保険と呼ばれる商品だ。長期間、働けなくなると毎月20万円といった一定額の給付が受けられる。最大で定年の頃まで給付が続くので、家計への影響を抑えられる。

私が今、加入を検討している保険です。大黒柱の万が一の保障は加入していますが、それよりも、働けなくなる確率の方が多い感じます。まだ、教育費が掛かる今だけでも加入しようかと思っています。

【新聞記事より】粒子線治療に保険適用

2016/2/8 

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は、がん粒子線のうち小児がんの陽子線治療と、手術が難しく骨や筋肉などに出来る骨軟部腫瘍の重粒子線治療に公的医療保険を適用すると決めた。交通事故などで髄液が漏れて頭痛が起きる症状の治療法「ブラッドパッチ」も適用を認めた。いずれも4月から実地。
粒子線治療は、水素の原子核である陽子などを加速させた粒子線を照射し、がんを細胞をたたく方法。先進医療に指定され、関連して必要な検査代や入院費だけに保険が適用されていた。自費だと300万円前後かかり、保険適用で患者の負担は軽くなる。

ようやく、最善の治療を受ける体制が整い始めましたね。必要な先進医療が、保険適用になる日を1日も早く来る事を願いたいと思います。

【新聞記事より】認知症の親、損害賠償が心配

2015/11/30 

Q.知症で徘徊癖のある父と同居しています。万が一、勝手に一人で外出した際に他人に損害を与えたりしないか不安です。個人賠償責任保険で備えられる可能性があると聞いたのですが、どのような保険でしょうか。(東京都・男性・45歳)
A.個人賠償責任保険は日常生活の偶然の事故が原因で他人にケガをさせたり、物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する保険です。補償額の上限の範囲内で賠償金に相当する金額を保険金として受け取れます。
認知症の人については重度だと「責任無能力者」とされ、何らかの損害を与えても賠償責任は発生しないケースがあります。ところが本人に責任が発生しなくても配偶者などの家族が監督責任を問われ、損害賠償も求められる場合があります。保険金が支払われるかは事例ごとに損害保険会社が判断しますが、要件を満たせば保険金の支払い対象となります。認知症だからといって、家族まで補償の対象外となることはありません。

補償の上限が1億円の場合で、保険料は年間で千円~2千円程度と比較的割安です。家族の一人が加入すれば、同居する親族や未婚の子が対象になるので、未加入の方はご検討下さい。

【新聞記事より】自動車保険~1日単位の自動車保険増える~

2015/11/16 

親から自動車を借りてたまに運転したり、遠出した先で友人から一時的に運転を任されたりすることがある。借りた車で事故を起こすリスクに備え、最短で1日から契約できる自動車保険が増えている。
一般的な自動車保険に加入する際、運転者の範囲を「本人と配偶者」に限定したり、年齢を「35歳以上」に設定したりすると保険料が安くなる。最近は運転者条件を絞って契約しる人が多く、対象外の人がうかつに運転すると万が一のとき補償を受けられない。そんな事態を避けるためにあるのが、別の人所有する車を対象として契約する保険だ。対人・対物賠償や搭乗者傷害などの補償をかけられる。1日単位で契約出来るタイプが増えており、必要な日にピンポイントで補償を受けられる。
保険料は一般に年齢や車種を問わず1日500円程度からだ。車の損壊に備える車両補償などの特約を付けると1000円程度上乗せとなる。

帰省した家族がたまに運転する程度なら、この1日単位の保険加入の方を利用する方が賢い選択ですね。私も大学生の息子が友達の車で旅行に行く時は、この保険加入を義務付けようと思います。

【新聞記事より】火災保険~類焼損害~

2015/11/9 

Q・火災保険には入ってますが、自分の家が火元になった火事で隣家が燃えてしまった場合、その損害を補償する方法はありますか?
A・失火責任法では「石油ストーブの火を消さずに給油した」等の大きな過失がなければ、類焼した隣家への損害賠償責任はありません。しかしそれでは良好な近所付き合いを回復出来ませんから、火災保険に類焼損害補償特約を付けておく選択肢があります。
この特約は類焼した隣家が入っていた火災保険ではカバー出来なかった損害を補償します。例えば年間千円の特約保険料で、隣家の建物や家財の類焼損害に最大1億円の保険金が出ます。このほか、類焼1世帯当たり数十万円の「見舞金」を出す損保会社もあります。補償対象は建物と家財に限られ、自動車や現金などは含まれません。

この特約は、現在加入している火災保険に追加できますし、保険料も小額なので、類焼リスクの高い木造密集地などでは、ご検討をお勧めします。各損保会社によって一定の条件があるので、加入の損保会社に確認下さい。

【新聞記事より】~地震保険料、段階的上げへ~

2015/10/26 

家庭向けの地震保険料が2017年1月に変わる。
全国平均で19%の引き上げになるが、改定率は都道府県ごとに異なる。50%上昇と負担増が大きい地域がある一方、保険料が安くなる地域もある。被災時に保険金を受け取る基準になる損害区分も見直される。
 保険料は都道府県や建物の構造で違う。改定案によると、鉄筋コンクリートなどの非木造住宅で埼玉や高知等4県の上げ幅が最大50%になる。全国で最も保険料が高い東京都や神奈川、千葉は4割程度の引き上げ。政府と損保各社は急激な負担増を避けるため、17年、19年、21年と3段階で引き上げる予定だ。
 建物の損害に応じて受け取れる保険金の区分も細分化した。現在は契約金額に対して保険金が全額支払われる「全損」50%の「半損」5%にとどまる「一部損」の3段階。17年1月から「半損」を60%受け取れる「大半損」と30%受け取れる「小半損」に分けて4段階にする。保険金の格差を小さくするためだ。

区分の改定は、あった方が良いですが、保険料の改定率には驚きです。確かに安くなるところもありますが、私の住んでる埼玉が50%上がるのはビックリです。今の内に10年契約に変更しておく等、対策が必要ですね。
前のページへ 次のページへ

ページトップへ