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暑中お見舞い申し上げます。
ようやく梅雨が明けましたね！
まだ、体が暑さに慣れていません。
それに今年はマスク着用もあります。
皆様、くれぐれも熱中症にはお気をつけ下さい。

弊社の夏季休業日を下記の通りご案内いたします。

２０２０年８月１２日(水) ～２０１９年８月１４日(金)

＊上記期間中のお問い合わせに関しては、
２０２０年８月１７日(月)
以降に、順次ご対応させて頂きます。

在宅勤務中の20代～50代男女(会社員)を対象にしたあるアンケートの結果、約8割の人が、「座って仕事する時間が増えた」と回答しています。1～3時間増えたが4割強で最も多く、3～5時間が約2割、5時間以上の回答も2割弱ありました。また、「自宅で出来る運動をしている」のは半数以下でした。30分に1回立ち上がって動いたり、強めの「貧乏ゆすり」したりするとよいと思います。もともと、世界でも座って仕事をする時間がトップクラスの日本で、新型コロナ感染症は座りすぎをさらに助長させているわけです。紹介した調査でも、6割弱の人が、「在宅勤務になり体への影響がある」と答えています。
座りすぎはガンを増やすという多くの研究結果が出ています。しかし、座っている時間については自己申告でしたから、正確さに欠ける問題がありました。6月、一流医学誌に掲載された米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターの研究では、対象の約8,000人に加速度計を装置してもらい、座っている時間と動いている時間を連続する7日にわたって、正確に調べました。その結果、肥満や喫煙などのリスクファクターを調整しても、長く座っている人にがん死亡が多いことが明らかになりました。
がんで亡くなった268人を、座る時間の長さで比較したところ、最も長いグループは最も短いグループに比べて82％も死亡リスクが高いことが分かりました。この研究では、座っている時間30分をウォーキングなど軽度な運動にあてることで、発がんリスクを8％下げることができるとしています。さらに、中度の運動に置き換えれば31％もリスク低下につながるといいます。座りすぎはがんを増やすだけでなく、心にも悪影響を与えます。1日12時間以上座っている人は、6時間未満の人と比べて、メンタルヘルスの悪い人が約3倍も多いという調査もあります。
コロナ禍は在宅勤務という新しい勤務形態を広げました。しかし、長時間じっと座っていることは危険です。在宅での「働き方改革」を進める必要があるでしょう。(東京大学病院 中川准教授)

30分に1回、集中すると忘れそうですが…水分補給・屈伸・トイレ等を30分ごとに取り入れてみましょう！

Q　最高気温が30度を上回る日もあり、蒸し暑い日が続きます。新型コロナの感染を防ぐためにマスクを着けると、息苦しいです。熱中症も心配です。

A　夏用のマスクとして、通気性のよいものや、保冷剤を入れて、冷たく感じさせるものなどが販売されています。観戦防止の観点からは、これらのマスクを過大評価も、過小評価もしてはいけません。
まず、通気性のよいマスクの場合、隙間を多くしているため、ウイルスもはいりやすくなっています。息苦しさを減らして暑くても着けやすくすることと、ウイルスの侵入を防ぐことは、相反するトレードオフの関係にあるということです。ただ布マスクと同様、一部の大きい飛沫を抑える効果は十分あるでしょう。
暑い中、マスクを着けていると蒸れて、マスクを外して汗をぬぐいたくなります。もし外す場合は、感染のリスクが低い場所を選ばなくてはいけません。また、呼吸は体温調節機能にも関係しています。マスクを着けていることで、熱がマスク内にこもったり、息苦しいために体に負担がかかったりする恐れがあるという認識も必要です。
ただ気を付けてほしいのは、マスクを着けていてもいなくても、熱中症は起こり得るということです。防ぐには、マスクを外すことだけではなく、水分や塩分をこまめにとることをより意識する必要があるでしょう。外出時にマスクを外したくないがために、水分をとるのが遅れるようなことは、避けなければいけません。聖路加国際大学・大西准教授

マスクをしているからこそ、「水分・塩分をとること」をより意識しないといけませんね。

私が死んだら、この子は生きていけるのか…。長引く引きこもり状態の子がいる親たちに共通の、切実な悩みです。専門家が指摘するのは、引きこもった事情に応じた支援だけではなく、経済的な備えの必要性です。
親の死後も子供が生きていける「サバイバルプラン」を考える活動を続けるファイナンシャルプランナー・畠中さんに話を聞いた。
<サバイバルプランとは>
共倒れを防ぎ、子供に安心感をもってもらう為の戦略です。働けない現実を受け止め、親の資産を直視することから始まります。カウンセリングなどと同時並行で進めた方がいいケースもあります。うまくいくケースでは、たいてい親が覚悟を決めています。子供の為に早く始めてほしいと思います。
まず今の資産で子供が何歳まで暮らせるか、預貯金や不動産、生命保険も全て書き出し、総額をつかむ。親の死後、ライフラインに必要なお金が滞らないよう、子供名義の預金を作り、公共料金の名義替えも早めにしていくといいでしょう。
<長期的に必要なことは>
ひっこもりの子が一生住める家の確保です。家が古い場合は建て替えが必要。減築をして住居面積を減らしたり、都市部なら賃貸併用住宅にしたりすることも考えます。
自らの介護状態への備えも。親が要介護の認定を受けても、ヘルパーとのやりとりが子供には難しいことも多い。元気なうちに自分の資産で入居できる介護付き有料老人ホームなどの見学もお勧めします。
親戚や専門家に何かを頼むかも整理しなければいけません。行政の窓口も増え、社会の理解は進んできました。ご家庭で就労の話をするなら正社員を前提にせず、月に3万～5万円でも稼いでくれれば大丈夫、という環境をつくることが大切です。

俗に言う「8050問題」。残していく子供の生活を整える…資産がある人なら可能だが、一般的な人は自分の老後の事で精一杯。何でも行政に頼ってはいけないが、どうにかならないものか…

老齢年金の受け取りは通常65歳からだが、希望すれば60～70歳の好きな時期から始めることができる。このうち60～64歳に前倒しするのが繰り上げ(66～70歳は繰り下げ)だ。基礎年金(国民年金)と厚生年金があれば同じ時期から受け取れる。メリットは決まった収入を早く得られる。1カ月単位で時期を選ぶことができる。手続きは年金事務所でする。
早くもらう代わりに年金は減額される。1カ月ごとに0.5％ずつ金額が減る(繰り下げは0.7％ずつ増える)。1年早い64歳なら6％、5年早い60歳だと30％減額される。しかも「減った金額は一生続く。65歳になれば本来の額に戻ると勘違いする人もいるが、戻らない」と社会保険労務士の望月氏。もらい始めた年金は一定期間を過ぎると合計金額で通常の65歳開始に追いつかれる。この年齢は例えば60歳だと76歳8カ月、64歳は80歳8カ月で、それより長生きするほど金額の差は開いていく。年金事務所ではこうした制度の概要を説明する。開始時期を早くするほど注意が必要だろう。5月末に年金改革法が成立し、1カ月0.5％の繰り上げ減額率は22年4カ月から0.4％に縮小する。「見直しで繰り上げを考える人が増えそうだ」と社会保険労務士の井戸氏。従来より受給額は増え、年金の合計額が65歳支給に追いつかれる年齢も4歳以上延びることになる。
ただ、繰り上げのデメリットは減額だけではない。障害や遺族など他の年金の支給が制限される。傷害のある人を支える傷害基礎年金は、65歳以前に初診日がある傷病が対象となる。「繰り上げると受給上の年齢は65歳とみなされるので、その後で傷害を負ったり、状態が悪化したりしても傷害基礎年金は請求できない」遺族年金は65歳前は老齢年金と併給できない決まりがある。このため年金を繰り上げた妻は、自分が65歳になる前に夫がなくなると、減額した自分の老齢年金か遺族年金のどちらかしか受け取れない。65歳になれば併給できるようになるが、自分の年金は減ったままだ。

繰り上げはいったん請求したら取り消しはできない。制度をよく理解したうえで、自分や配偶者の健康状態なども考えて選ぶ必要がありそうですね。

自然災害の多発で、損保保険会社が負担するコストが増える。損保各社が多額の保険金支払いに備えるために入っている再保険の費用は、2020年度から4～5割上がる見通しだ。大手では最大数百億円規模で負担が増える。大型台風が相次ぎ、浸水被害などの補償が膨らんでいるためだ。契約者が負担する火災保険料のさらなる引き上げにつながりそうだ。
損保各社は、台風や地震などの自然災害やテロなどの巨額の保険金の支払いが見込まれる保険について、別の保険会社にリスクの一部を引き受けてもらう再保険に加入している。このほど損保会社と再保険会社の交渉がまとまった。日本の自然災害関連の再保険料は、20年度に平均で4～5割程度上がることになった。
米保険仲介大手のガイカーペンターによると、再保険料の上げ幅は01年以降で過去最大。上げ幅は19年の12％、東日本大震災の影響が出た12年の14％も大きく上回った。再保険料の上昇は損保大手の火災保険の収支を直撃する。損保大手によると、再保険料は多い場合で1社数百億円規模で増える見通しだ。損保大手は契約条件の変更などで、再保険料の急騰による影響を最小限にとどめたい考えだ。災害への備えが薄くなるものの、再保険の支払い条件を厳しくすることも選択肢になる。損保大手の赤字幅はさらに拡大しそうだ。損保大手は19年10月に続き、21年1月にも利用者が負担する火災保険料を引き上げる。それでも当面の黒字化は難しい。収支を改善するため、契約者が負担する保険料の引き上げは避けれそうにない情勢だ。
再保険料が急騰した背景には、2年連続で1兆円を超える自然災害での保険金災害での保険金支払いがある。18年度は台風21号などの被害で、保険金支払額1.5兆円規模にのぼった。過去最大だった04年度の7000億円台に比べて大幅に膨らんだ。19年度も台風19や15号の影響で、保険金支払額は2年連続の1兆円台に達する見通しになっている。これまで、再保険会社は1兆円台の保険金支払いは「数十年に一度」と見積もってきた。多額の保険金支払いをカバーする再保険会社の収支が悪化し、日本での再保険の引き受けに消極的になっている会社も多い、

再保険料が上がると、必然と契約者の負担も伴います。
これ以上、自然災害が来ないことを祈るばかりです。

リバースモーゲージ(リバモ)は自宅を担保にお金を借り、元本を死後に相続人が自宅の売却か自己資金で一括返済する仕組みだ。自宅を「現金化」し、老後資金を調達できる手段として注目されている。これまで対象が一部の優良物件に限られていたが、潮目が変わりつつある。
「数年前に申し込んで断られた物件も、再挑戦すれば通る例は相当多い」。ある銀行のリバモ担当者は話す。リバモの最大のリスクは担保価値の下落だ。金融機関はこのリスクを回避しようと、都市部の優良物件に対象を絞る傾向が強い。だが、ここへきて様子が変わった。典型的なのは最大手の東京スター銀行の動向だ。もともと同行は、慎重姿勢が多い銀行の中では積極派だ。独自の担保評価手法の工夫などで、2019年3月時点で約1200億円のリバモ残高がある。それでも「月3千件の申し込みのうち3分の1は評価が難しく、断らずを得なかった」(東京スター銀)。そこで始めたのが外部との積極連携だ。まず、不動産業のハウスドゥと連携し、11月に同社子会社の債務保証付きリバモも扱い始めた。ハウスドゥは個人が自宅を売り、家賃を払って同じ家に住む「リースバック」事業の最大手。リバモと似たサービスだが、「不動産のノウハウを生かし、銀行がリバモの利用を断った家でも受け付ける例は多い」(ハウスドゥ)という。ハウスドゥはその経験を生かし、2年ほど前からリバモの保証事業を始めた。銀行が受け付け不可とした家でも自社の評価さえクリアすれば債務保証し、リバモが使えるようにした。同社は今回の提携を機に、リバモの保証事業を今後3年で現状の約12倍の累計306億円へふやす方針だ。実現すれば個人利用者の裾野が広がる。東京スター銀も「大規模駅から遠く、バスで往復するようなエリアは一般的に評価が困難だが、ハウスドゥなら対応し得る」と期待を寄せる。それでも評価が困難な物件は残る見通しなので、その「穴」を埋める対象にも着手した。20年度前半にも住宅金融支援機構が提供する保険付きリバモ「リ・バース60」の扱いを始める計画だ。リ・バース60は保険で担保割れリスクがカバーされ、対象物件に細かい制約はない。リバモには銀行型、保証型、保険付きの3タイプがある。東京スター銀は3タイプを扱うことで、これまで取りこぼしていた利用者のカバーに本腰を入れ始めた。同行以外にも2～3タイプのリバモを扱う銀行が現れている。20年は日本に本格的にリバモが定着するかを占う節目の年となりそうだ。

持ち家を生前に売却をし資金を得て、その後の生活が成り立つなら不安がなくなりますね。でも一体、我が家の評価がいくら付くのでしょうか…これが不安です。

人生100年時代、自分や配偶者だけではなく、親の介護に直面する可能性は十分にある。要介護になる確率は75～79歳で13％、85～89歳になると50%を超える。もし、親がその年齢にさしかかっているなら、介護のお金について早めに考えておく必要がある。
まず知っておきたいのは「公的介護保険ですべてを賄えるわけではない」(ニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員)ということ。要介護の度合いによって給付金額が異なり、原則1割は自己負担だ。生命保険文化センターが介護経験者に行った調査によると、住宅改造や介護用ベットの購入など一時的な費用の平均が69万円、一カ月の介護費用は同7.8万円。平均介護期間は54カ月強なので、合計500万円近くに上る。「実際にはもっとかかる」とファイナンシャルプランナーの畠中氏は指摘する。在宅介護か施設に入るかで金額が変わり、在宅は月額平均が4.6万円なのに対し、施設での介護は同11.8万円と2倍以上も高くなる。介護付きの有料ホームなどへの入居を考えるなら、金額の上乗せが必要になる。肝心なのは「親の介護は親のお金でする」ことだ。「親が介護に使えるお金をいくら持っているかを知り、事前に介護保険制度や近隣の施設を調べておくとよい」(畠中氏)。これは今後、あなた自身や配偶者の介護に直面したときにも当てはまる。老後資金が潤沢なら豪華な老人ホームに入れるし、ホームヘルパーを何人も雇って在宅で手厚い介護を受けることもできる。だが、定年直後には数千万の老後資金があっても、介護が必要になったときにいくら手元に残っているのかが重要だ。80代になったときにいくらぐらいお金が残るのかを試算し、それに見合った介護プランを考えておく必要がある。

両家で4人の親が健在の私。80～89歳でいつ介護が始まってもおかしくない年齢。自分の親の資産は把握してるが、主人の両親は全く知らず…そろそろ主人に確認してもらえって来た方がいい頃だと改めて思いました。

厚生年金に20年以上加入した人(夫の場合で説明)が原則65歳になったときに年下の配偶者(妻)がいれば年39万円の「加給年金」が加算される。年金版の「家族手当」と呼ばれる制度だ。妻が65歳になると加給年金は打ち切られ、代わりに妻の年金に「振替加算」がつく。しかし加給年金や振替加算の仕組みは非常に複雑で誤解も多い。もらい損ねや、逆に過払いに伴う返還義務も発生しやすい。
誤解でよくあるのが加給年金は妻を持つ人だけがもらえるということ。実際には65歳未満の妻のほか、一定年齢までの子供がいれば受給可能だ。金額は対象が妻か、2人目までの子なら1人当たり年22万4900円。妻の分には通常16万円強の特別加算(夫の生年月日で異なる)がつく。対象が妻だけの人は年に合計約39万円、妻と子2人なら約84万円だ。妻に関しては妻が65歳になるまでもらえるので、年齢差が大きいほど有利だ。妻は事実婚も対象だが、子供は法律上の子であることが必要。再婚で都市の離れた妻に18歳までの連れ子がいる場合は「養子の縁組が受給の条件だ」。対象者の有無は原則、本人が65歳になった時点で判断される。「再婚する時期を迷っているなら65歳未満がお得」だ。
一方の振替加算。金額は妻の生年月日で異なり、80代は年20万円弱もらえる人もいるが、若いほど減り最低は年約1万5000円。1966年以降に生まれた人には振替加算はない。年上の夫に加給年金がついていれば、妻の65歳時点で振替加算は自動的にでる。気を付けたいのは年上妻。夫が65歳時点で妻は先に65歳を超えているので夫に加給年金は出ない。しかし、夫が65歳になると振替加算をもらえる。この場合は「自動ではなく、夫が65歳になる時点で振替加算を請求必要がある」。妻が年下でも、基礎年金を繰り上げ受給し夫に加給年金が付く前に妻が年金をもらい始めている場合は、請求しないともらえないことがある。

何通りもある夫婦の形、しかも年齢で支給体系が変わる…なので、本当に分かりにくい。年金受給が近くなったら、ご夫婦で年金事務所で確認に行くのが一番ですね。

親や友人の自動車を借りて運転する際、自動車保険の入り方によっては補償の対象外となることがある。そんなときに便利なのが、1日単位で加入できる自動車保険だ。加入方法や選び方、注意点などをまとめた。
1日型の自動車保険は、運転中の事故で他人をケガさせたり物を壊したりした時に補償する。保険料は補償内容で異なり24時間なら500～2500円だ。加入手続きは主にスマートフォンの専用サイトでできる。保険料はクレジットカードや加入者が契約する通信会社のスマホ利用料金と合算するなどして支払える。
では商品はどのように選べばいいか。損保各社は保険料が異なる3プランをそろえる。対人と対物の賠償は無制限、搭乗者傷害は1000万円という点には大きな差がない。異なるのは「車両復旧費用補償」の有無だ。車に損害出た時の修理費用や代替車両の購入費用などを補償する。各社で最も安いのはこの補償がないプラン。補償が付き保険料が異なるものは保険会社の「免責金額」に違いがある。利用者の自己負担額のことで金額は10万円と15万円が一般的。保険料が安いほど自己負担が大きくなる。FPの藤川さんは「日常的に運転しているかどうかでプランを選ぶのが一案」と助言する。普段から通勤や通学などで運転する人が旅行先などで利用する場合は初心者より事故を起こしにくいが、年に数回しか運転しない不慣れの人は万一に備え、車両補償のあるプランが安心だろう。

利用回数や複数人が契約する場合は割引制度もある。
その都度、自分に合った保険を選ぼう！